視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業は、平成１８年度の厚生労働省の補正予算「障害者自立支援対策臨時特例交付金」の中に位置付けられた事業で、公共機関の窓口で視覚障害者や聴覚障害者に適切な対応ができるよう、情報機器等の整備を行なうための事業です。
視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業は、平成１８年度の補正予算として成立した障害者自立支援対策臨時特例交付金の中の新法への移向等のための緊急的な経過措置に位置付けられ、１２項目の１２番目、「その他法施行に伴い緊急に必要な事業」の一部として組み込まれています。
視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業は、役所の窓口や病院の受付、図書館のカウンターやホール・劇場の受付等で、視覚障害者や聴覚障害者に的確な情報伝達ができるよう、点字プリンターや読書機・活字文書読み上げ装置、そして聴覚障害者向けの通信装置等を配備するための予算です。
元来公共機関は障害者を含む全ての住民を対象にしています。
その中で、視覚障害者と聴覚障害者は情報の受取手段が健常者とは異なるため、それぞれに適した方法で補う必要があったわけです。
元来、人的サービスで補うのがもっとも優しい対応といえますが、たまにしか来館・来場しない視覚障害者のためにガイド人や点訳・音訳者を配備し、ときおり訪れる聴覚障害者のために手話通訳者を常駐させておくということは、実質的に無理がありました。
しかし、幸いなことに、科学技術の進歩により、活字文書を読み上げる音声読書機や拡大読書器、点字プリンターや点訳コピーシステムなど、今では情報のかなりの部分を補うことのできる優れた情報機器が存在しています。
それらを緊急に整備して、少しでも公共機関として本来あるべき対応を視覚障害者や聴覚障害者に対しても行なおうというのが、この「視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業」の主旨と言えます。
視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の対象品目として、
等が上げられています。
これらは、いずれも視覚障害者や聴覚障害者にそれぞれの障害特性にフィットした形で情報を提供するための機器です。
以下、それぞれの施設での視覚障害利用者の来訪を想定した情報支援機器整備の具体的なプランの案です。
このページへのリンクには許諾の必要はございません。
リンクでより多くの皆様に有用な情報を広めて頂ければ幸いです。