業者コスト対策、進行性筋萎縮症者療養等給付事業、オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の４部門の平成１８年度補正予算について紹介しています。
これまでに掲げた事業のほか、障害者自立支援法の施行に伴い緊急に対応する必要がある事業を実施します。
１ 事業の目的
障害者自立支援法の施行時に伴い、制度の移行期に特有の事由から、会計処理システムの改修や報酬等請求事務処理のための関連経費の増加等により、各事業者のコストが著しく増加していることから、事業者コストの一部を助成します。この結果、円滑な障害者自立支援法の施行と各事業者の新体系への移行を図ることを目的とします。
２ 事業の内容
（１） 実施主体は、都道府県です。
（２） 事業の内容は、
障害者自立支援法の施行に伴う制度の移行期に特有の事由から、通常では発生しないコストの増加分を助成します。
助成額の考え方
助成する額としては、１８年度中の制度移行期に発生した事業者コストの移行に伴う増加分であり、その中には、１８年度の社会経済情勢の変化に伴うコストの増加分（原油高騰対策など）について含めることも可能とします。
（３） 補助単価は、各都道府県が各自、定める額です。
３ 補助割合定額は、１０／１０です。
４ 実施年度は１８年度（又は１９年度）です。
５ 事業担当課室・係は、障害福祉課居住支援係です。
１ 事業の目的
進行性筋萎縮症者療養等給付事業受給者で引き続き「療養介護事業」の対象となる者については、他制度利用者に比べ、大幅な負担増となるケースがありますので、生活支援を行い、生活環境の大幅な変化を緩和することを目的とします。
２ 事業の内容
（１） 実施主体は、市町村です。
（２） 事業の内容は、
進行性筋萎縮症者療養等給付事業受給者であって、かつ引き続き「療養介護事業」を利用している低所得１及び低所得２の者に対し、給付を行います。
（３） 給付額は、同事業はあくまで激変緩和の観点から行うものですので、前年度に比して大幅な負担増を考慮の上、２年間に限り実施するものです。なお、給付額については、１８年１０月の「療養介護事業」利用者負担額から１８年９月の利用者負担額の２倍の額を差し引いた額を目安とします。
３ 補助割合は、１／２です。
４ 実施年度は、１９年度〜２０年度です。
５ 事業担当課室・係は、障害福祉課障害児支援係です。
１ 事業の目的
地域におけるオストメイトの社会参加を一層促進するため、既存の公共施設等に設置されている身体障害者用トイレに、オストメイト対応トイレ設備を整備し、オストメイトの福祉向上を目的とします。
２ 事業の内容
（１） 実施主体は、都道府県と市町村です。
（２） 事業の内容
オストメイトの社会参加を一層促進するため、既存の公共施設等に設置されている身体障害者用トイレにオストメイト対応トイレ設備の整備を行います。
（３） 補助単価は、１か所あたり５００千円以内（工事費は除く）です。
３ 補助割合定額は、（１０／１０）です。
４ 実施年度は、１８年度〜２０年度です。
５ その他オストメイトが頻繁に利用する公共施設等に整備するものとします。
６ 事業担当課室・係は、地域生活支援室補装具給付係です。
１ 事業の目的
地域における障害者に対する情報バリアフリーを一層促進するため、自治体や関係機関に情報支援機器等を整備し、視覚障害者や聴覚障害者等への情報支援の充実を図ることを目的とします。
２ 事業の内容
（１） 実施主体は、都道府県と市町村です。
（２） 事業の内容
視覚障害者や聴覚障害者等に対する点字や音声、手話等による情報支援のため、自治体や公立病院等の公的機関の、窓口業務を円滑にするために必要な情報支援機器やソフトウェア等の整備を行います。
（３） 補助単価は、１都道府県又は１市町村あたり１,０００千円以内です。
３ 補助割合定額は、１０／１０です。
４ 実施年度は、平成１８年度〜２０年度です。
５ その他
対象品目の例は以下のとおりです。
等。
６ 事業担当課室・係は、地域生活支援室情報支援係です。
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